弊社は自然再生・地方創生を基本理念に、携帯圏外の多い山間部や離島でも利用可能な独自のIoT通信規格「GEO-WAVE」を活用した機器の製造・販売、地域自営の広域IoT通信インフラの構築支援を全国で展開しています。ブースには実機を用意し、一部機器ではデモンストレーションをお見せできるよう準備しております。自治体の皆さまから直接お話を伺い課題に寄り添ったご提案をいたしますので、ぜひお立ち寄りください。 

東芝ＩＴサービスは２４時間３６５日の日本全国１００拠点を超える体制でフィールドサービスを提供するサービスの専門会社です。サービス会社だからこそ、セキュリティ対策の導入・構築から、導入後の運用・保守まで、セキュリティシステムのライフサイクルはもちろん、導入したセキュリティ対策のレベル維持・更新まで一貫性を持ってトータルでサポートします。

工事不要で導入できる、移動型授乳室「OHACO Baby」。公共施設・庁舎・保健センター・イベント会場など、授乳スペースが必要な場所に、安心できる個室空間を設置できます。

1938年創業より培った電源技術で、EVを活用した新たなソリューションをご紹介

自治体IT資産管理の新スタンダードISM CloudOne LGWAN-ASP

1974年の会社設立以来、付加価値の創造こそが企業の存在意義であり、付加価値の創造によって社会に貢献するという考えのもと、今まで世の中になかった商品の提供を通じて、お客様の課題を解決すること、新しい価値を生み出し続けること、にこだわり続けてきました。 現在ではFA用センサをはじめとする付加価値の高い商品が、自動車・半導体・電子・電気機器・通信・機械・化学・薬品・食品など幅広い業界で採用され、世界46ヵ国250拠点から35万社のものづくりに貢献しています。 

私たちは、研究機関や自治体等のお客様に対して、システム開発や数値解析、インフラ構築・運用、ICT開発等の総合情報サービスを提供しています。本展示会では、自治体向けの防災システムや無人受付システム等、当社の自治体向け最新ソリューションをご紹介します。ぜひ当社ブースにお立ち寄りいただき、実際のデモをご体験ください。 

20年以上公共施設運営支援に携わってきた弊社の提案する公共文化施設予約・報告管理システム「すいすい予約」の紹介展示を行っています。施設の管理における様々なご相談事を是非お聞かせください。経験を生かしてお力になります。

高精度GPS端末LRTKと測位DXシステムを提供しています。 LRTKは水平誤差±2cm、高さ誤差±3cm程度の測位が可能な端末で、受け取った座標をiPhoneで活用します。写真をcm精度の位置方位情報付きで撮影、スマホ1台で3D点群取得でき、写真や点群はWebクラウドで一元管理できます。

若い世代の健康な未来を支えるため、国立成育医療研究センターとカネカの共同研究をもとにカネカが開発したプレコンセプションケアをサポートするスマートフォンアプリを展示しています。自治体の健康・母子保健施策を強化し、地域の健康づくりに新たな価値をもたらします。25年度より滋賀県、兵庫県姫路市とプレコンセプションケアに関する連携協定を締結し、アプリの実証評価を実施しています。26年春より各自治体および企業でご利用いただけます。 カガクでネガイをカナエル会社株式会社カネカは、深刻化する少子化問題へのソリューション提供を目的に、妊娠と出産をサポートする女性医療事業を展開しています。『MyPrecca®』は、国立成育医療研究センターのプレコン・チェックシート（※）に基づき、利用者自身のプレコンセプションケアに関する状態を簡便に可視化するアプリです。食事・運動・睡眠など日々の記録に基づき、健康増進のための定期的なアドバイスやレポートを提供し、利用者が健康や生活習慣への関心を高め、行動変容につなげることを目指しています。「カネカは世界を健康にする。KANEKA thinks “Wellness First”.」という考えのもと、差別化力あるソリューションの社会実装を通じて、少子化問題解決とともに女性の健康や働き方をはじめとしたQOL向上に貢献してまいります。 ※プレコン・チェックシート：女性の健康総合センター プレコンセプションケアセンターhttps://www.ncchd.go.jp/hospital/about/section/preconception/pcc_check-list.html 

『LINEスマートシティ推進パートナープログラム』は、スマートシティをめざす自治体のコミュニティで、2026年4月時点で約500の自治体にご参加いただいております。参加いただいた自治体は、DX推進のための情報収集、情報共有、事業創出が可能となります。自治体の皆様におかれましては、スマートシティ実現のために是非とも本プログラムにご参加いただきますようよろしくお願い申し上げます。 

ウェブビジネスを成功に導く、サーチ・ソリューション。 当社は、検索技術を核に、Webサイト・情報公開・業務システムにおける「探す」「見つける」「活用する」を支援するサーチ・ソリューション企業です。 日々拡大を続けるインターネットやデジタル情報の世界では、単にハードウェア性能に頼るだけでは、求められるスピード、安定性、スケーラビリティを実現することが難しくなっています。 当社は、ハードウェアの性能を最大限に引き出すだけでなく、ソフトウェア本来の力であるアルゴリズムの研究開発に取り組み、検索性能と処理性能の向上を追求してきました。 アルゴリズム至上主義宣言 当社が重視しているのは、表面的な機能追加ではなく、検索の根幹を支えるアルゴリズムです。 膨大な情報の中から、必要な情報をすばやく、正確に、安定して見つけ出す。 そのために、全文検索エンジン、日本語処理、シソーラス、検索チューニング、AI検索などの技術を継続的に磨き続けています。 その成果を、コンサルティング、システム開発、検索チューニング、クラウドサービスなどの形で提供し、企業・自治体・公共機関の情報活用を支援しています。 自治体・公共機関との長年の実績 当社は、自治体・公共機関向けの情報検索分野においても、長年にわたる実績を有しています。 日本初の会議録検索システムとして生まれた「会議録検索システム VOICES」は、自治体の議会会議録検索・公開を支援するシステムとして、多くの自治体で活用されてきました。 会議録のインターネット公開、庁内LANでの検索、発言者・役職・会議・日程・発言種別による検索など、自治体業務に求められる実務的な機能を積み重ねてきたことが、当社の大きな強みです。 現在も、自治体サイトの検索改善、AIサイト内検索、AIチャットボットなど、公共機関に求められる情報公開と住民サービスの向上を支援しています。 検索技術で、行政サービスと情報活用を支える 自治体・公共機関のWebサイトには、制度案内、手続き、防災、税、福祉、教育、広報誌、申請書、議会会議録など、多くの重要な情報が掲載されています。 しかし、情報が掲載されているだけでは十分ではありません。 住民・利用者が必要な情報にたどり着けること、職員・担当者が業務中に必要な情報をすばやく確認できることが重要です。 当社は、長年培ってきた検索技術と自治体分野での知見をもとに、会議録検索システム、AIサイト内検索、AIチャットボットを通じて、自治体・公共機関の情報公開、業務効率化、問い合わせ対応の改善を支援します。 提供領域 全文検索エンジンの開発・導入 日本語検索・シソーラス・検索チューニング 自治体向け会議録検索・公開システム 官公庁・自治体向けAIサイト内検索 AIチャットボットによる問い合わせ支援 検索ログ分析・Webサイト改善支援 検索技術を活用したクラウドサービス 検索技術を通じて、利用者にとって使いやすく、職員にとって運用しやすいデジタルサービスの実現を支援します。

「立地するならやまなし」⼭梨県では、中部横断⾃動⾞道やリニア中央新幹線により、物流環境をはじめ、ヒトやモノが迅速に移動可能となる環境が整備されるメリットなどを最⼤限活⽤して積極的な企業誘致に取り組んでいます。優れた交通アクセスと⽴地環境に加え、補助⾦などの⼿厚い⽀援制度、⽴地後のサポート体制で企業を応援します。世界⽂化遺産の富⼠⼭や四季の豊かな⾃然、欧州でも評価の⾼いワインや⿃もつ煮などの特⾊ある⾷べ物でお迎えします︕

「社会に貢献する建築を目指して」 建築は使われるためにあり眺めるためだけのものではありません。建築は街並みのインテリアであり、その佇まいに心配りをすれば都市も美しくなります。しかし予算には限りがあります。建築としての最大の効率と街並み作りへの貢献とをバランスさせることは簡単なことではありません。その簡単でない仕事に取り組むのが真の建築家、プロフェッショナルの仕事であります。そう信じて設計に専念して40年以上が過ぎました。この間に実現した作品を振り返ると、これらが市民、建築主、そして私の合作であったと感じるようになりました。社会に貢献する建築こそ世の中が、建築主が、そして私が求めるものなのではないか。その一念から私は平成9年4月に独立して新しい会社を設立しました。会社の名前は株式会社村井敬合同設計。多くのパートナーを迎え、あるいは育てるために合同という名前を加えました。社会は激しく変動しています。情報技術の進歩だけではなく価値観そのものが変化し、そして多様化しています。過去を大切にしながらも過去に束縛されない新しい専門家集団を目指したい。多くの実績と評価を得たリーダーに率いられたこの組織には若さがあります。夢に向かって一歩一歩進み続けるこの集団が目指すのは社会に貢献する建築の実現です。

住民の申請も、職員の対応も、もっとスムーズに。eformsignは、自治体のオンライン申請や対面窓口での書類入力・本人確認・承認業務をデジタル化し、紙中心の窓口業務を効率化します。住民サービスの向上と職員の業務負担軽減を同時に実現する、AIを活用した自治体向けDXソリューション「eformsign」のご紹介です。

東陽テクニカは、“はかる”技術のリーディングカンパニーとしてさまざまな技術革新に貢献しています。今回ご紹介する株式会社岩根研究所製の画像型MMS(mobile Mapping System)では、道路空間などの精細な3次元データを取得することができ、道路附属物の設置状況の把握や長さ・高さ・面積・傾き等の計測が可能です。道路空間の効率的な管理に貢献します。