住民が日常で発見した「気になる場所」をスマホで撮影して簡単に自治体へ報告。行政職員が投稿を確認し、早期の危険発見と災害の未然防止を実現。限られた人員と予算で最大限の防災効果を発揮し、住民の防災意識向上と行政の業務効率化を同時に達成する、地域一体型の防災プラットフォーム。住民の防災意識向上と行政の業務効率化を同時に実現する「ご近所防災ウォッチ」。新しい防災の形をぜひご体験ください！

デジタル技術を通じて地域全体で働きやすい環境を整備し、地域住民の就業機会の最大化と地域企業の働き手の確保の同時実現を目指します。

行政サービスの「伝える力」を支えるフォント株式会社イワタは、1920年の創業から100年を超え高品質な文字づくりを手がけてきた文字の専門企業です。自治体が発信する情報は、防災、福祉、税金、選挙、子育てなど、生活に密接に関わるものばかりです。だからこそ、その情報が誰にでも正確に、ストレスなく伝わることが重要です。「イワタUDフォント」や「みんなの文字」は、視力の衰えや白内障、弱視など、あらゆる住民にとって見やすい、読みやすい、を追求して設計されており、広報誌、通知文だけでなく、デジタルサイネージやタッチパネルなど身近な場所でも数多く採用されています。UDフォントで情報が確実かつスマートに伝わる安心感を提供し、自治体全体の信頼性向上に貢献いたします。

IT系大学キャンパス設置による地方創生！

ベルシステム24は、主にコールセンター業務を中心としたBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供し、さまざまな業界のクライアント様に対して効率的で高品質なサービスを提供しています。メインサービスとして、顧客サポートや問い合わせ対応などの電話応対業務を代行するコールセンターサービスや事務処理・バックオフィス業務等のBPOサービスで業務効率を向上させます。その他、AIやデジタル技術を活用したデジタルソリューションや顧客データの分析や市場調査を通じてマーケティングサポートを行い、クライアント様のマーケティング戦略をサポートします。

CoCo Consulting株式会社（通称CCC）は、2024年3月に創業されました。自治体DXに伴うコンサルティング業務を中心に、講演・ワークショップ支援業務や自治体マーケティング業務、行政経営支援業務、さらには議会改革業務に至るまで、さまざまな自治体の支援を行なっております。この度、自治体総合フェア出店にあたり、自治体DXなんでも相談室といった形で、相談会を行なっております。またブース内で時間限定にはなりますが、生成AI講座、BPRに伴うやめることから考えるDXミニワークショップを開催します。是非ともご参加よろしくお願いいたします。※自治体DX相談については、別日でオンラインでも受け付けております。

株式会社インフォマートは、国内企業117万社、東証プライム市場上場企業の 93%が利用する国内シェア No.1の電子商取引プラットフォーム『BtoBプラットフォーム』を運営しています。電話・FAX・郵便・相対など時間とコストをかけて日々行われる、自治体と企業間の商取引（見積・契約・発注・請求）をデジタル化します。見積～契約～受発注～請求の帳票書類を全てオールインワンでデジタル完結し、時短による業務効率化・人件費／紙代／郵送費などのコスト削減等のメリットが得られます。プラットフォーム型の為、自治体と民間企業『双方』にメリットが生まれ、地域社会全体のDX推進を実現します。 

「AIごみナビ」は全国の自治体向けに開発された、LINE公式アカウント上で動作するごみの自動分別案内サービスです。市民からの問い合わせにAIが自動回答し、どなたでも簡単に分別ルールを理解できるようサポートします。また、外国語対応により、多様な市民へのサービス提供が可能となり、自治体の負担を大幅に軽減します。「AI収集ナビ」は、ごみ収集業務の現場をリアルタイムに「見える化」し、自治体の業務効率と市民対応力を高めるためのスマート支援サービスです。収集車の現在地や走行履歴、遅延状況、現場からの写真付き報告など、多様な情報を一元管理でき、進捗把握やトラブル対応が格段にスムーズになります。さらに、収集ルートの最適化や支援要請、音声通話機能（※）など、現場の判断や連携を支える機能も充実。これにより、属人的になりがちな運用から脱却し、持続可能で質の高いごみ収集体制の構築を支援します。※リリース予定機能を含みます。

「smart town」は、IoT監視網の構築・運用というＩＣＴの力を用いて街全体の安心安全を実現するためのIoTプラットフォームです。必要な時に必要なだけ自治体や住民の皆様が自由にデータ利活用できる姿を目指し、防災や減災に対する自治体職員の業務負担を減らし、地域社会へ手軽に安心安全をもたらすサービスを提供します。

HENNGE Oneで始めるクラウドセキュリティ入門セミナー。自治体におけるネットワーク分離環境の課題からクラウドサービス活用時のセキュリティ被害、HENNGE Oneの導入事例までご紹介します。職員の安全な働き方を支えるアクセス管理、情報漏洩対策、サイバー攻撃対策にご興味のある方はぜひご視聴ください。

名古屋電機工業は1966年、日本初となる遠隔操作型の道路情報板を発明し、急速に進むモータリゼーションを背景に、安全で快適な道路交通環境の実現に貢献してまいりました。当社は現在、すべての人が道路や河川をはじめとしたさまざまな社会インフラを安全・安心・快適に利用することができるよう、交通事故や自然災害によるリスクがゼロになることを願い、防災・減災につながるシステムを提供しています。今回の自治体総合フェア2025では、より地域の住民の方々に安心安全を届け、自治体職員の方々を適切にサポートできるソリューションをご提案いたします。

自治体が運営するサービスをアプリ1つに集約する住民向け総合ポータルアプリ。 住民の生活がスマホアプリで完結できることを目指し、「防災・教育・観光・交通・健康・環境・インフラ」といった暮らしに役立つ情報をスーパーアプリを通して提供します。

宇宙企業がそのノウハウを基に新規開発したソフトウェア『スマタグResQ』。災害・事故発生時に運用するトリアージタグをデジタル化し、迅速な治療につなげることを可能とするシステムです。当システムはPCとスマートデバイス（スマートフォンなど）だけで完結するため、専用機器が不要で導入コストも抑えられることも大きなアピールポイントとなっています。ご興味、ご関心のある方は是非お問い合わせください。

障がい者、高齢者の雇用を推進し、各種BPOサービス、システム開発を得意とし、データ入力システム、SMS送信サービスを提供する会社です。多くの官公庁/自治体での取引実績有。法定雇用率は20％を超えもにす認定など受けました。BPOサービスと障がい者雇用の経験をもとに開発した分散入力システム「ANTONE（アントーン）」、コンビニ支払いまでできるSMS送信サービス「SMAPS（スマップス）」、産業廃棄物の管理をもっとラクにカンタンにする「電子マニフェスト先生」をご紹介します。

トヨクモクラウドコネクトは、kintoneを活用したシステムソリューションの提供に特化し、企業や自治体の業務効率化、安全で確実な情報管理を支援するプロフェッショナル集団です。パッケージ化された「業務パック」や、運用業務まで一貫して担う「BPaaS」により、お客様が抱える多様な業務課題を迅速かつ効果的に解決します。「業務パック」は、kintoneの柔軟性を活かしつつ、特定業務に最適化されたパッケージソリューションです。これにより開発工数を大幅に削減し、スピーディーな導入を可能にします。緊急対応や納期がシビアなシステム開発などに最適です。また、「BPaaS」では、kintoneを基盤に業務プロセス全体をサービスとして提供し、業務負荷の軽減や品質向上をサポートします。当社はメーカー子会社として、他社にはないログの提供や深い製品知識を活かした専門的なサポートを提供できるのも特長です。最近では、特に自治体のDX支援に力を入れており、業務改善だけでなく、ガバナンス構築や安全性向上を目的としたプロジェクトも数多く手掛けています。kintoneの利便性を安心して最大限に引き出したい企業や自治体の皆様、ぜひトヨクモクラウドコネクトにご相談ください。 

【地域発の規制改革を内閣府がサポートします！】特区制度は全国一律で制定されている法律などの規制が、地域の実情や企業の経済活動に合わないといった課題に対し、国と自治体・事業者が協力し、規制改革を行うことで、地方創生や日本の国際競争力の強化などにつなげる制度です。特区制度を活用し、規制の特例を提案・創設したり、創設された特例を使ったりすることで、地域課題の解決や、新たなビジネスがしやすい環境をつくることができます。「地方創生2.0」の取組が進められる中で、地方の課題を起点とする規制・制度改革を大胆に進めていく特区制度は、地方創生において重要な一翼を担うものとされています。 

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（略称：CTC）はお客様のパートナーとなる総合ITサービス企業です。コンサルティング から設計、開発・構築、運用・保守サポートまでトータルに支援します。AI、セキュリティ、データ分析、クラウドなど、先進の テクノロジーを組み合わせ、お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）や社会課題の解決に貢献します。 

BizRobo!は、自治体業務のDX化を支えるRPAツール。安定稼働・AI活用・柔軟なライセンス・充実のサポート・LGWAN対応で、安全かつスムーズな業務自動化を実現します。

都市農園の魅力と農や食を通じた地域交流に関心のある方に「体験農園等普及事業」を紹介しています。

保全安全、生産製造、企画管理部門の皆さまへ「収蔵ONE」は、備品、予備品、機材、部材、資材等の「入庫・出庫手続き」を自動化するソフトウェアパッケージです。スマートデバイスを用いて、QRコードやバーコードを読み取ることで、収蔵品の「利用状況・収蔵位置・移動状況」をPCやスマートデバイスでリアルタイムに共有することができます。入庫・出庫業務の効率化を実現します。【ご活用事例】・フィールドエンジニアの支援業務・美術館の収蔵品管理・自治体の重要書類管理・有事の備蓄品や物資の管理

「自治体で働く”コトとヒト”を元気に。」をミッションに掲げ、先進的な取り組みや官民連携の事例を全国の自治体に発信しています。2ヵ月に1度のペースで発行している行政マガジン「ジチタイワークス」（業界最大級の11.5万部発行）をはじめ、多数のサービスを展開しています。 

導入事例をホームページで公開中！ 導入事例 | 株式会社 ジーシーシー ご質問、デモンストレーションのご要望などは弊社ホームページよりお気軽にご用命ください。お問い合わせ | 株式会社 ジーシーシー 

自治体の課題を解決するDXサービスを提供します。紙とデジタルの両方に対応したプレミアム商品券サービス、ふるさと納税の返礼品として利用できるデジタル商品券やその場で寄附できるふるさと納税、業務効率化を促進するAI Chatbot、教育の現場で先生の負担を軽減する教務支援システムなど、当日はデモも用意し体験ができます。

PDF文書などに含まれる個人情報・機密情報を墨消しし、開示資料・報告資料として活用可能に。文章・図・表に含まれる公開できない情報をAIが自動で検知し、マスキング（墨消し）されたPDFファイルを作成。墨消し作業にかかる個人情報の抽出工数を劇的に削減。

小田急エージェンシーは社内で多くの調査・研究プロジェクトを進行させていますが、今回は持続可能な地域づくりのための新たな観点やアイデアを提供するコミュニティ WEB メディア「CHAKKA」と、様々な地域で担い手として注目されている「関係人口」という考え方をテーマにした「ゆるさとLabo」について展示します。また、16日(水)15時15分よりセミナープログラム「シティプロモーションアワードから学べるもの」にパネリストとして「ゆるさとLabo」田中 咲（プランニング部）が登壇します。

デジタルで豊かな社会に。IPAは、データとデジタル技術の力でより良い社会と暮らしを実現するために、産学官をつないで、データと人材が連携・循環するエコシステムを構築します。これらを実現する手段の一つとして、データ流通の共通ルールを策定し、企業の競争力に影響しない協調領域のシステムを共通化することで、コスト低減やデータ利活用の促進、広域化の推進を目指しています。その一環として、水道情報活用システムの普及促進に取り組んでいます。

PFUブースでは、『デジタルの力で、行政サービスをもっと便利でスマートに！』をテーマに、給与支払報告書のエントリー作業負荷を軽減する「DynaEye 給与支払報告書OCR」や、イメージスキャナー「fi シリーズ」、来庁者の手書きを削減し、職員の業務も効率化する「Caora申請書作成ソリューション」を出展いたします。

乾式オフィス製紙機 PaperLabは、古紙を再生することを通じて、6つの価値でお客様の課題解決に貢献いたします。その価値を1分動画でギュッとまとめてご紹介！

地域のデータ・サービス・まちをつなぎ、地域DXを推進するソリューションです。防災・人流・観光・交通など、ユースケースが盛沢山！優先したい取組からスモールスタートしませんか？ブースに来ていただいた方には最新事例集をお配りします！

シンプルな画面でとにかく使いやすい　文書管理・電子決裁システムDocuMaker Office

1977年に創業した当社は、地方自治体に特化したシステム開発を行ってきました。基幹系システムの開発と運用サポートを中心に、地方自治体の事務改善に貢献しています。近年では、住民が直接使用するシステムなど、住民サービスの向上に寄与するシステムの開発にも取り組んでいます。

衛星データとAIで漏水リスクを見える化し、水道管の更新計画を支援するクラウドサービスです。

産婦人科病医院のテキスト制作や配布資料の編集をお手伝いしてきたノウハウを活かし、母親学級用のテキストを商品化いたしました。見て楽しく、読みやすいテキストです。2023 年より自治体様にも販売をスタート！北海道から沖縄県まで多くの自治体様からたくさんのご注文をいただいています。

難しいを、カンタンに。『スマホdeすまそ』で始める自治体DX。こんなお悩みありませんか？・機能が多すぎて使いこなせない。・現場で活用が進まない。・費用がネックで持続が難しい。「あっそれ、スマホdeすまそ」「簡単」・「便利」・「やさしい」をコンセプトに開発したDXツールをご紹介します。

計画策定・見直し、民間活力導入、施設情報管理のDX 推進まで地域の社会サービス水準を爆上げする山下PMC の公マネ推進支援公共施設マネジメント戦略の推進に向け、建築技術と事業推進の専門家集団、山下PMC のコンストラクションマネジャーがサポートします。交付金の導入検討から事業運営の仕組みの構築、不調不落を防止する発注戦略と入札契約支援、PPP・PFIやDX 導入支援、実効力の高い全体計画を策定し実行するまでの合意形成の促進等、多彩な戦略と実践で、公共施設の建築・運営でのお困りごとを包括的に解決できる真のワンストップサービスを提供します。

引越れんらく帳とは、引越に関わる転入転出届の申請、電気ガス水道等の手続をWEBで一括申請できるサービスです！行政サービスのＤＸ化・行政業務のコスト削減に役立ちます！ また、市民の皆様の引越手続きの負担軽減につながります！

ヤマトシステム開発は自治体DXを支援しています！

一般社団法人日本デジタルウェルビーイング協会(JDWA)とは 私たちはメンタルヘルスの専門的知見を用いて健康的なデジタル利用をサポートする組織です。 スマートフォン、オンラインゲーム、SNS・・・ デジタルデバイスやコンテンツが普及し、ますます充実する現代社会において、デジタルの過剰使用、依存症、メンタルヘルスの悪化、インターネット上のトラブルなどデジタルに関する問題も表面化しています 私たちは、こういったデジタルにまつわる社会課題の解決を行うとともに、子どもから大人まで一人一人がデジタルと健康的により良く付き合っていくことをサポートすることを通して、デジタルウェルビーイングの創造と浸透に取り組んでいきます。 デジタルウェルビーイングとは Digital Well-being(デジタルウェルビーイング)とは、身体的、精神的、社会的にも良好な状態を保ちながら、デジタル（テクノロジーやデバイス）を利用することです。JDWAは、デジタルに関連する心理学の専門的かつ最新の知見を用いて、乳幼児から大人まですべての人が、ウェルビーイングにデジタルを利用できる社会を目指して活動しています。 私達が取り組んでいるデジタルに関する社会課題 代表理事について 団体概要 団体名称 一般社団法人日本デジタルウェルビーイング協会　Japan Digital Well-being Association (JDWA) 所在地 〒166-0002 東京都杉並区高円寺北2-29-14 伊藤第二ビル 2F 設立年度 登記完了　法人設立2023年12月25日 JDWA 公式WEBサイトhttps://jdwa.jp/

東陽テクニカは、“はかる”技術のリーディングカンパニーとしてさまざまな技術革新に貢献しています。今回ご紹介する株式会社岩根研究所製の画像型MMS(mobile Mapping System)では、道路空間などの精細な3次元データを取得することができ、道路附属物の設置状況の把握や長さ・高さ・面積・傾き等の計測が可能です。道路空間の効率的な管理に貢献します。

使い慣れた帳票を送るだけで入力フォームを自動生成し、既存の業務フローを変えずに導入できる柔軟なシステム「そのままDX」

7月16日（水）16時～セミナーを実施いたします！「行かない窓口」を推進！公共施設向けのクラウドサービスを提供しております。・チケット販売システム「いつでも発券」 ・公共施設予約システム「いつでも貸館」・講座運営システム「いつでも学習」

緑豊かな地球環境が持続し、誰もが心豊かに暮らせる社会を、未来につなげたい。そのために私たち東急不動産は、快適な生活と社会を支えるインフラの整備に取り組んでいます。再生可能エネルギー施設や物流施設を中心に、未来へ続く新しい価値を創造します。 

「社会に貢献する建築を目指して」建築は使われるためにあり眺めるためだけのものではありません。建築は街並みのインテリアであり、その佇まいに心配りをすれば都市も美しくなります。しかし予算には限りがあります。建築としての最大の効率と街並み作りへの貢献とをバランスさせることは簡単なことではありません。その簡単でない仕事に取り組むのが真の建築家、プロフェッショナルの仕事であります。そう信じて設計に専念して40年以上が過ぎました。この間に実現した作品を振り返ると、これらが市民、建築主、そして私の合作であったと感じるようになりました。社会に貢献する建築こそ世の中が、建築主が、そして私が求めるものなのではないか。その一念から私は平成9年4月に独立して新しい会社を設立しました。会社の名前は株式会社村井敬合同設計。多くのパートナーを迎え、あるいは育てるために合同という名前を加えました。社会は激しく変動しています。情報技術の進歩だけではなく価値観そのものが変化し、そして多様化しています。過去を大切にしながらも過去に束縛されない新しい専門家集団を目指したい。多くの実績と評価を得たリーダーに率いられたこの組織には若さがあります。夢に向かって一歩一歩進み続けるこの集団が目指すのは社会に貢献する建築の実現です。

株式会社ガクシーは、「奨学金を通じて、すべての若者が夢をあきらめずに挑戦できる社会をつくる」ことをミッションに掲げる、奨学金プラットフォーマーです。現在、日本の学生の約2人に1人が奨学金を利用している一方で、給付型奨学金の割合は依然として少なく、情報も十分に行き届いていません。また、資金提供者が若者を支援したくても、財団設立などのハードルが高く、支援の輪が広がりにくい現状があります。私たちはこの課題を解決するために、奨学金情報の流通促進とマッチング、奨学金制度の運営効率化（DX化）、そして給付型奨学金の総量拡大を支援する仕組みを提供しています。教育費の自己負担比率が高く、公的支出が少ない日本において、ガクシーは「新しいお金の流れ」をつくり、奨学金のオープン化・民主化を推進することで、未来を担う若者たちの挑戦を後押ししています。

TDK製の高感度磁気センサを使用した応用アプリケーションのご紹介です。POSH WELLNESS LABORATORY社のCurrent Induced Magnetic Tomography (CIMT) 技術を利用した、ヒト生存者発見センサ技術です。この技術は、空中から非接触で高周波電流を地中に印加し、生体内から発生する磁気信号をTDK製の超高感度磁気センサで検出するものです。これにより、迅速かつ正確に生存者の位置を特定することが可能です。弊社ブースではこの革新的な技術のデモンストレーションを行いますので、ご興味のある方はぜひお立ち寄りください。皆様のご来場を心よりお待ちしております。

内閣府プロジェクトの「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の第3期プロジェクトである「スマートインフラマネジメントシステムの構築」に東北大チームが採択され、研究開発を行っています。