プラットワークスは、組織人事の課題を解決する専門集団です。　中堅中小企業から大企業、官公庁まで事業計画・人事制度の立案、女性や子育て世代が活躍できる環境整備(えるぼし・くるみん認定)、組織再編・海外進出・IPO支援、補助金申請等のコンサルティングを提供するとともに、オンライン心理カウンセリングサービスを運営しています。 

取引実績200自治体以上！「ひと」と「まち」をつなげて住みやすい社会をつくる株式会社G-Placeは創業から一貫して、全国自治体のごみ減量をはじめさまざまな業務支援を行ってきました。ごみ有料化支援・自治体アプリや業務システム構築など様々な関わり方で自治体の課題解決に取り組んでいます。

ガバメントクラウドに必要な接続回線や運用保守までワンストップで実現 　自治体向けのガバメントクラウドを利用するために必要なクラウド接続回線の提供実績があり、安価に最適な構成でご提供が可能です。 またクラウド事業の運用保守事業者でもあり、豊富な知識とサポートが可能。24/365の保守も安心してお任せください。 当社は、AWS パートナープログラムの最上位レベルの「AWS プレミアティアサービスパートナー」として国内14社のうちの1社に認定されています。 クラウド接続回線・導入支援・運用監視・仮想デスクトップ環境構築などお客様のニーズに合わせたソリューションを提供し、長年の功績や高い技術力、高品質なサービス、豊富な成功事例が高く評価されています。

１．「わくわく都民農園小金井」とは 「わくわく都民農園小金井」は、東京都が都市農地の保全と超高齢化社会に向けた高齢者の活躍と地域の多世代交流を進めることができる地域モデルの確立を目指して整備し、一般社団法人小金井市観光まちおこし協会が運営する農園です。2023年3月に開園し、東京都、小金井市、農地所有者、小金井市観光まちおこし協会の4者で協定を締結し、生産緑地の貸借制度を活用したモデル事業として事業展開しています。２．わくわく都民農園小金井の紹介３. 団体の紹介 　一般社団法人 小金井市観光まちおこし協会は、小金井市の観光振興を図り、文化の向上と産業の発展に寄与することを目的として、平成２８年(２０１６年）４月１日に設立されました。　主な事業としては、小金井桜まつり（３月または４月）、小金井の四季の観光写真コンクール（７月）、こがねい産業祭り（11月）などを開催する「イベント事業」、市民レポーターによる四季折々の観光情報や市内イベント等の「情報受発信事業」、まちなか観光案内人による案内事業やまち歩きマップ等の作製、こきんちゃんグッズ等の販売を実施する「観光案内事業」を実施しています。また、市民、団体、企業のマッチングを図り、市内の賑わいづくりを推進する「まちおこし事業」も実施しています。お問合せ・アクセス農園の運営・サービスに関して、ご不明な点等ございました ら、いつでもお気軽にお問合せください。【問合せ担当者】　千葉

扇精光ソリューションズは、LGWAN対応の契約管理システム・工事成績評定管理システムをはじめ、アルコールチェック管理システムや道路異常箇所通報システムの展示を行います。

WOTAは水問題の構造的な解決を目指す企業です。2014 年の創業以来、地球上の水資源の偏在・枯渇・汚染によって生じる諸問題の解決のため、生活雑排水を再生し最大限有効活用する「小規模分散型水循環システム」及びそれを実現する「水処理自律制御技術」を開発しています。WOTAはこれまで、様々な災害における衛生支援を行っており、令和6年能登半島地震においても、個室シャワー「WOTA BOX」約100台、手洗いスタンド「WOSH」200台を提供し、支援を続けています。また、日常的な水利用を実現する、住宅向け「小規模分散型水循環システム」の実証に成功し、国内外の自治体・政府等への導入が開始されています。

SDGsプラットフォーム構築システム「SDGs-ACT」――「地方創生」「共創」の推進エンジン〜SDGs-ACTサービス――「地方創生」、「共創」は、どのようなプロセスを経て生まれるのか！？SDGsは「地方創生」「共創」とどのような関係にあるのでしょうか？現在の企業のホームページには、この会社と「共創」できるか？「共創したい」と思わせる情報・コンテンツが十分ではありません。私どものWEB生成サービス「SDGs-ACT」「地域版SDGs-ACT」は、SDGsに取り組んでいる企業やNPO法人、学校法人、自治体の取り組み（社会的SDGsアクション）をつないで「共創」を促す情報の基盤と仕掛けを提供します。またさらに「地方創生」、「共創」のもう一方の主役である市民、消費者の参加も促し、個人のSDGsの取り組み（個人のSDGsアクション）の見える化とSDGsポイントの提供でそのモチベーションをアップし、地方創生、地域活性を実現できます。導入に当たっては、目的と利用形態に合わせてサービのカスタマイズができます。ご相談ください。

Caoraを選ぶ3つのポイント住民・職員の双方の利便性・効率を向上初めて操作する方でも直感的に申請書が作成できます。申請書を作成する都度記入が求められる個人情報( 氏名・住所・生年月日・性別) を自動転記することで、面倒な手書きを減らせます。日本語に不慣れな外国籍の住民や高齢者にとっても手書きの削減は喜ばれます。簡単に導入・運用可能既存システムへの接続は不要で、申請書も既存の物をそのまま利用でき、窓口側の現状の流れを変える必要がありません。個人情報の転記先など、運用にまつわる設定は基本的なPC の操作を習得している方であれば容易に設定可能で、申請書の追加・変更に伴う操作の流れの変更も容易に修正可能です。セキュリティにも配慮本人確認書類から取得した個人情報は、申請書作成後即時削除しています。また、本人確認書類の顔写真を用いた利用者の顔認証を行うことで、誤って他人名義の申請書が作成されてしまうことによる個人情報の漏洩が起きないようにしています。マイナンバーカード・在留カード・特別永住者証明書については搭載されているIC チップを用い、本人確認書類の信ぴょう性を確認することで不正な申請を防止しています。

自動車関連業業者や市民の皆様が自動車税、軽自動車税の納税状況を直接確認できます。市民サービスの一環として、また、業務改善の一環としてお手伝いさせていただきます。利用者からは「納税確認の問合せが減って助かっている」「DX化として有効活用し、業務が変わってきています」と、ご好評をいただいております。多くの自治体様で導入いただき、問合せ業務負荷軽減等お役に立てると考えております。

まちの縁アプリは、地域に人とお金を循環させるデジタル地域通貨（商品券）プラットフォームです。プレミアム付商品券事業や給付金事業、ふるさと納税事業、SDGs活動等の行動変容におけるポイント付与事業等を通じて、持続可能な地域経済の活性化や関係人口の創出・拡大を支援します。 

天地人は、宇宙ビッグデータを活用し、地球規模の環境問題や社会課題を解決します。宇宙航空研究開発機構 JAXAから初めて出資を受けた企業であり、JAXAの知的財産や知見を利用して事業をおこなうJAXAベンチャーとして認定されています。

株式会社インフォマートは、国内企業 100 万社以上、東証プライム市場上場企業の 93%が利用する国内シェア No.1の電子商取引プラットフォーム『BtoBプラットフォーム』を運営しています。電話・FAX・郵便・相対など時間とコストをかけて日々行われる、自治体と企業間の商取引（見積・契約・購買・請求・支払・入金）をデジタル化します。見積～契約～受発注～請求の帳票書類を全てオールインワンでデジタル完結し、時短による業務効率化・人件費／紙代／郵送費などのコスト削減等のメリットが得られます。プラットフォーム型の為、自治体と民間企業『双方』にメリットが生まれ、地域社会全体のDX推進を実現します。

名古屋電機工業は1966年、日本初となる遠隔操作型の道路情報板を発明し、急速に進むモータリゼーションを背景に、安全で快適な道路交通環境の実現に貢献してまいりました。当社は現在、すべての人が道路や河川をはじめとしたさまざまな社会インフラを安心・安全・快適に利用することができるよう、交通事故や自然災害によるリスクがゼロになることを願い、防災・減災につながるシステムを提供しています。今回ご紹介するのは、より地域に密着した防災・減災の新たなソリューションとなります。コンセプト展示：・LPWAネットワークで実現する安心安全なまちづくり・データ収集カー(超小型EV技術研究組合(METAx)製 超小型EV「クロスケ」活用)・浅井貴浩氏(Neusignals Inc. 代表取締役社長)による講演～「講演最新のWeb技術とAI活用で変わる! これからの防災・被災対応」～セミナー開催日時　5月17日(金) 15:00~15:30 セミナーB会場ブースNo：L-37

「クロジカヘルプデスク」で面倒な社内ヘルプデスク対応をまるなげして、本来の業務に集中しませんか？

地方創生セミナーや、地方創生に係る成功事例の手法を共有するワークショップ形式の研修を全国各地で開催しています。また、全国各地の自治体職員を中心とした地方創生を担う人材を育成し、相互の情報交換やネットワーク構築のための交流の場を提供しています。

自治体職員用の専門生成AI【DIGITAL COMMONS】（無料）と、安心して簡単にまちづくりに参加できるSNS【Surfvote】（無料）を開発・提供するGovTechスタートアップ。各省庁や自治体の特徴や課題に沿った専門的なアドバイスやサポートができる生成AI【DIGITAL COMMONS】と、社会課題や困りごとの解決に誰でも参加できる新しいSNS【Surfvote】を提供。

この度のフェアでは、自治体フロントヤード改革に焦点を当てたソリューションとして、窓口予約からチェックイン、窓口での申請補助までの一連の流れをサポートする「窓口なび」を出展します。また、マイナンバーカードを活用した申請書自動作成システムである「マイナピット」と顔認証機能による暗証番号不要で申請書作成が出来る「マイナピットPro」も併せて出展します。ご興味がありましたら、当社ブース(小間番号＝L-04)にぜひお越しください。出展者セミナーでは、以下のテーマでセミナーを開催します。事前予約制となっておりますので、予約ページからご応募よろしくお願い致します。テーマ：自治体窓口と住民：フロントヤード改革が目指すもの講演：行政システム総研 顧問　榎並 利博日程：5/16（木）・17（金）14：00～14：30テーマ：新しい住民窓口を実現する最新ソリューションの展望講演：マイナンバープロジェクトチーム 営業リーダー　横山 正樹日程：5/15（水）16：00～16：30

東京コンピュータサービス株式会社は高い専門性や最新IT技術を基に、自治体様向け及びモビリティや社会インフラなど幅広い領域でITサービスを提供しています。この機会に弊社の活動も知って頂けますと幸いです。 当日の展示内容は弊社独自の「自治体様向け文書管理システム」とＧＩＳプラットフォームを使ったソリューションのご紹介等、自治体様向け情報化推進に役立てる商材をご用意しております。  ・文書管理システム「総合文書管理システムＴＣiＴＹ」弊社独自パッケージのご紹介・ＧＩＳプラットフォーム「ＡｒｃＧＩＳ」を使ったソリューション事例のご紹介 ご来場の際は是非弊社ブースへお立ち寄り下さい。皆様のご来場を心よりお待ちしております。

累計50自治体以上導入、15年以上の安心の実績！「自治体インフラの活用」「個人端末（スマートフォン）の活用」 を叶える2つのシステム・製品の展示を行います。

株式会社PALTEK / WiViComブースでは、専用SIM認証 により「高セキュリティ」で「災害に強い」自営の無線通信網である「sXGP」と「ローカル5G」をご紹介いたします。sXGPは、無線基地局免許が不要なため、任意の場所に基地局を搬送し災害発生時など公共インフラに頼ることなく自営の無線ネットワークを構築することが可能な自営無線ソリューションです。今回、ご紹介させていただくsXGPの"freeRAN"は、IP67の防塵・防水性能を持つ唯一の屋外に設置可能なsXGPの基地局です。（2024年4月現在）また、iPhoneやiPad、アンドロイド（sXGP対応機種）端末が利用可能なので、専用のアプリのインストールをすることなく音声通話やSMS（ショート・メッセージ・サービス）、お使いのアプリを利用することもできます。今回は、sXGP"freeRAN"の基地局と対応端末を会場で動態展示致しますので、音声通話などをその場で体感いただきながら、災害現場、避難所、BCP対策、 病院などの活用事例と合わせてご提案させていただきます。■sXGPとは・・・　4G LTEをベースとした無線通信技術で、基地局免許の取得が不要なため、任意のエリアに自営無線通信網を　構築することができます。　外来ノイズの少ない1.9GHz周波数帯を使用しているので、他の電波との干渉も少なくローカル5G同様に専用　SIM認証によりネットワークにログインするため、高セキュリティな無線の閉域網を構築できます。　また、PHSの後継規格であることから、音声通話(VoLTE標準対応)を搭載しており、iPhoneやアンドロイドの　スマートフォンが使用できるのも特徴です。 ■ローカル5Gとは・・・　企業や自治体が、自社の敷地内や特定のエリアに独自の5Gネットワークを構築・運用可能なサービスです。　　従来の5Gとは異なり、通信事業者に依存することなく地域やニーズに合わせた柔軟なネットワークを構築　できます。　sXGPと同様に専用SIM認証によりネットワークにログインするため、高セキュリティな無線の閉域網を　構築できます。　ローカル5Gは、大容量データを低遅延に通信することが可能なので、リアルタイム性が求められる車両の　遠隔操作や高画質の画像を活かした、遠隔診療など、スマートシティを実現するためには欠かせない通信　技術です。

　佐賀市公式スーパーアプリは、スマートフォンを通じて市民、企業、地域、行政をつなぐプラットフォームです。ごみ収集日のプッシュ通知、図書館利用カードのデジタル化、電子申請や防災情報提供など、生活を便利で快適にする機能を厳選して搭載しています。主な取り組み①災害対応　マイナンバーカードを利用したeKYCにより佐賀市民と確認できた利用者にデジタル市民証（二次元コード）を発行しており、氏名・住所・生年月日情報を持っています。また、各イベント・講習会等での受付に活用する予定であり、来場者は氏名等の記載を省略してスムーズに入場することができるようになります。　既に避難所の入所受付での活用について実証を進めています。非常・発災時に財布やマイナンバーカードは手元になくても、スマホはすぐ近くにあり、スマホだけ持って逃げる方は多いことから、いつも身近にあるスマホを使い、不安な状況でもスムーズに入所手続きを済ませることができ、入所受付場所の混雑解消にもつながります。②地域コミュニティの活性化　ミニアプリのひとつに「とぴっくタウン」があります。こちらは佐賀市内のIT事業者やシビックテックを推進する一般社団法人が運営する、地域共助活動を促進するサービスです。　まちづくり協議会等からプッシュで地域情報をお知らせ、校区内住民間で情報をやり取りしたり地域内イベントの参加募集ができたりする掲示板、画像付きで地域自慢を投稿できるデジタルマップ、前述の活動に対する「ありがとう」をカタチにする地域貢献活動ポイントがあります。スーパーアプリは、地域コミュニティの活性化、地域住民の共助活動を促す機能も持ち合わせています。③申請等のオンライン化、業務の効率化　行政手続きのオンライン申請がスーパーアプリからできますので、利用者は市役所に行かずに手続きできます。また、2040年問題にも挙げられている人口減少に伴う職員減少にも対応します。　学校出欠連絡ミニアプリでは、保護者は都合が良いタイミングで、開校前（教職員が来る前）でもスマホから連絡が可能になります。　行政手続や連絡のオンライン化を拡充・促進することで、利用者は時間や場所に関係なく用事を済ませることができるようになり、自治体側は業務効率化が進み持続可能な仕組みが構築できます。　また、データの利活用にも寄与できます。例えば、出欠連絡をデータとして集め分析することで感染症拡散の危険をいち早く察知し、保護者に対し早期にお知らせできます。④地域経済の活性化　佐賀市で電子地域振興券を発行するがばいサカえーるPayアプリ（まちのわ）と連携しています。これを機にキャッシュレス決済にチャレンジする市民が増えました。　佐賀市では、スマホの操作が苦手な方のために専用相談窓口を設置し、丁寧にスーパーアプリのインストールから基本設定操作を支援するなど、デジタルデバイド対策のきっかけにもなっています。　また、ミニアプリ機能は行政だけでなく、企業の参画も可能です。佐賀市公式スーパーアプリの中に、車、自転車、傘、バッテリーなどのシェアリングサービスと連携した企業版ミニアプリの実装が可能です。　佐賀市公式スーパーアプリは、行政からの一方通行ではなく、住民間の情報共有、民間企業も参画できる、官民連携が可能なデジタルサービスとして柔軟にバージョンアップを続けています。横展開を見据え開発をしていますので、他の自治体においても地域課題解決を図ることができます。

NECソリューションイノベータは、誰もが健康で長生きできる社会を実現するために地域の特性に合わせたデジタルヘルスケアサービスを通じて自治体様に貢献します。当社は10,000人を超えるシステムエンジニア・ソフトウェア技術者を擁する国内最大規模のシステムインテグレータとして、高いシステム実装力が強みです。大規模システム構築・運用力、幅広い業種・業務ノウハウ、基盤技術・デジタル技術を組み合わせる技術デザイン力で、全国のお客様にSI・サービスを提供し、お客様の課題解決や事業成長、社会課題解決に貢献しています。

　レコモットブースでは、リモートアクセスサービス「moconavi」（モコナビ）のLGWAN-ASPサービス3つをご紹介しております。実際にスマートフォン・タブレット・PCから、「moconavi」の操作感をご体験いただくことが可能です。ご来場いただいた方には、「moconavi限定ノベルティグッズ」もプレゼントしております！　また、5/17（金）10:30～11:00 より「LGWAN対応！自治体にゼロトラストや生成AIを簡単に導入する方法 」の講演を実施します。登録サイトから申込ができますので、ぜひお気軽にお申込みください。　ブース＆セミナーへの参加・ご来場、スタッフ一同お待ちしております。

「自治体最良のパートナー」として持続可能な社会の実現に寄与すべく、弊社では「社会に貢献する建築」をテーマに設計活動を行っています。プロジェクト例として、BCP拠点である日本初のPPP事業で実現した東京芸術センター、新たな芸術文化・防災拠点として地域活性化に貢献する神戸芸術センター、使われなくなった既存建物の利活用等を展示しています。いずれも、建物を作って終わりではなく、設計段階から竣工後の企画・運営までトータルでプロジェクトマネジメントを行っており、事業者と利用者の両目線に立ち設計を行うことが弊社最大の特徴と言えます。企画・運営の一貫として（公財）日本芸術協会、（株）日本芸術センターによる「芸術によるまちづくり」をテーマとした持続可能な芸術活動（音楽、絵画、彫刻等）の紹介も展示しています。建物と中身を一体でデザインする取り組みを是非ご覧ください。

企業活性、地方創生、イノベーション月刊「事業構想」は企業の新規事業の構想やイノベーション、全国自治体の情報を取り扱う月刊誌です（毎月１日発売）。関連するテーマにおける最新かつ独自の情報を発信しています。発行元の「事業構想大学院大学」は理想の姿を描き、実現可能な計画に落とし込む事業構想について日本で唯一、体系化したカリキュラムを保有する社会人向け大学院です。・新規事業のタネが見つからない…。・新規事業がうまく進まない。・ビジネスの壁を打ち破りたい！このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひブースをご覧になってみてください

ジチタイワークスは、官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援を行っております。行政マガジン『ジチタイワークス』は、“ヒントとアイデアを集める行政マガジン”をコンセプトに、年6回、全国1,788の自治体で働く職員の皆様、地方議会議員の皆様に向けて無料で発行・配布しております。

こんなことでお困りではありませんか？・文書管理の電子化がすすまない・文書を管理できなくなっている・書庫のスペース不足DocuMakerOfficeが文書管理のお悩みを解決します！

未来を拓く自治体向けソリューションの先駆者。自動運転×GISテクノロジーで創る、スマートな都市の未来

世界に蔓延する感染症を克服し、Well-Beingと持続可能な社会の実現に向け、教育・医療・交通・商業・エネルギー・行政など社会全体のＤＸ化「スマートシティ」への取り組みが一気に動き出しました。この取り組みを加速するためには、あらゆる業態・地域の垣根を越えた官民連携のエコシステム形成が不可欠です。政府のデジタル田園都市国家構想も見据え、スマートシティの具体的な社会実装と持続可能な仕組みづくりを目的に、2022年5月に「一般社団法人スマートシティ社会実装コンソーシアム」を設立しました。

弊社は医療・看護・介護・保育事業の実績を活かし、デバイス操作が苦手な高齢者にもやさしいアプリ・システムの提供および開発を行っています。まちのクルマアプリの他に、地域アプリ「さあ・くる」やビデオ通話緊急コール「QuaLink」等、超高齢化社会の課題解決にデジタルでアプローチし、「誰一人取り残されない」社会の実現へ貢献いたします。

☆過疎化地域を元気に、持続可能な地域に☆・・・地域作りのお手伝いをします・・・

「ITベンダーである私たちにできること」をテーマとしております。令和6年1月1日、私たちの地元石川県の能登半島で最大震度7の地震が発生しました。石川県をはじめ近隣県への大津波警報・津波警報が発表され、大きな被害となりました。現在も多くの方が避難生活を余儀なくされ、一刻も早い復旧・復興に向け、国内・国外からのご支援をいただいております。住民への情報伝達、迅速な配備体制構築、高齢者見守り、逃げ遅れゼロ。災害発生時だけでなく様々な緊急時に必要とされる業務を、最新のデジタル技術でお手伝いいたします。会場でお待ちしております、ぜひご来場よろしくお願いいたします。

このようなことでお困りではありませんか？便利なツールを導入したのに、住民に使われていないシステムを導入したのに業務改善の成果を感じられない日々の業務が忙しくて、DXに取り組む余裕がない上記のような声を、お付き合いのある自治体様からお聞きします。特に、弊社で以前より窓口業務を委託してくださっている自治体様は、このお困りごとを「何とか解決したいが、どうすればよいかわからない」と悩まれていました。自治体現場でお伺いした「窓口DX」の悩み例えば、「電子申請で〇〇の手続きができるようになりました！」と広報誌やホームページ、最近だとLINE公式アカウントなどのSNSでお知らせしても、そもそも広報紙が読まれていなかったり、ホームページに書いてあることでは理解されず（場合によっては「内容がわかりづらい」とお叱りのお言葉をいただくことも…）、SNSでの発信もして手間は増えているのに、窓口には電子申請で来なくても済む手続きを済ましに多くの人がやって来てしまう。そして職員が減ってきている影響で窓口はたくさん待っている人がいるのに対応が間に合っていない…。あなたの自治体だけではありません。このような事例はいま多くの自治体で発生しており、「なんとかしたいが、どうすればいい？」というモヤモヤとともにお伺いすることが多いです。ご紹介が遅くなりました。我々は「必要な情報をきれいにわかりやすく最適な方法で」を経営理念に、「自治体の広報・ホームページ」と「自治体の窓口」の、自治体がもつ「住民との接点（フロントヤード）」を25年以上デザインし続けてきた企業、グローバルデザインと申します。グローバルデザインが考える窓口DX近年、「自治体の広報・ホームページ」と自治体の窓口（住民との接点づくり）の事業を推進する中で、自治体様の「住民との接点」のデザインの、ひとつの解を見つけました。具体的には、下記のような図の通りです。手続きの必要性を住民に認知してもらい、かつ「楽に済む方法」を知ってもらい、その方法でやってもらえるように促す知ってもらったうえでより住民個人個人に必要な手続きと方法を簡単に早く調べて把握できるようにする住民がセルフサービスでできる手続きを提供し、わからないときも自己解決できる仕組みを提供窓口に行かないといけない場合は「必ず予約」していくことを当たり前にする来庁時、住民はいろんな窓口を回らないで1か所の窓口で手続きを済ませられ、申請書も書かないで済ませられる上記を実現すると、国が提唱している「デジタル田園都市国家構想」が目指すゴールである「行政サービスを通じた、住民・職員のWell-Being」を体現することが可能です。我々が提示しているこのデザインを「ウェルビーイングにつながる窓口DX」と呼んでいます。窓口DXに必要な要素弊社では、上記の理想像を目指すために必要な取り組みの要素を大きく３つにまとめました。実際の窓口DXの取り組みこれらの要素を満たせるような取り組みを、受託している自治体様で実践しております。適切な情報発信と窓口での案内の徹底により、証明書の庁内交付数を減らし、コンビニ交付数を1年で120％増に電子申請システムの採用・告知により、オンラインでの申請数を倍増、来庁時の待ち時間をほぼゼロにホームページへの手続きナビ導入により、来庁前の準備が整理され、「迷わない窓口」を実現などの実際に取り組みによって生まれた事例も出てきております。もっと知りたい方は…より詳しく「ウェルビーイングにつながる窓口DX」について知りたい、もっと事例を知りたい、という方は、「自治体総合フェア」のリアル会場にある弊社のブースにお越しいただけますと、より詳しい説明とともに、貴団体での状況を聞きながら、どのようなことが実現できるか、を一緒に考えさせていただきます。5月17日にはセミナーを開催また、「まずはセミナーでしっかり情報収集したい」という方は、5月17日の11時30分から12時の間にセミナー会場Bにて、弊社社長の白旗が登壇予定のセミナーを開催予定です。このセミナーでは、最新技術・システムの事例や実際の改善実例を交えながら、自治体の課題解決に向けたソリューションである「手のひら市役所」についてお話いたします。当日お時間が近づきましたら、セミナー会場に足を運んでいただけますと幸いでございます。

弊社製品は自治体様の郵便関連業務の効率化をサポート、住民サービス向上に貢献します。

自治体と企業をつなぐマッチングプラットフォーム「自治体CONNECT」を運営しており、地方創生事業に積極的に取り組む自治体と民間企業を繋ぐ架け橋として、自治体が抱える課題の整理〜企業とのマッチング支援まで、地域の課題解決に向けた伴走支援が可能です。また、内閣府 地方創生推進事務局が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム伴走支援窓口」にて、公民共創コーディネーター業務を行なっています。

「一人でも多くのご高齢者とそのご家族の笑顔を増やす」というミッションを胸に、超高齢社会における認知症の進行抑止・改善や予防という大きな課題に取り組んおります。

自治体さまに対し、税金や料金の収納のための口座振替・還付申請の受付Web化をはじめとした窓口業務のDX関連サービスや、紙関連業務のアウトソーシングサービスなど、さまざまな業務のご支援をしています。

JX通信社は、AIビックデータリスクセンサ「FASTALERT」（ファストアラート）と市民参加型無料ニュースアプリ「NewsDigest」（ニュースダイジェスト）を提供しています。この2つのサービスを活用した連携協定や実証事業を通じ、地域の安全情報を地域住民にもリアルタイムに届く仕組みを作り、「自助・共助の強化」「公助の負担軽減」を実現することで、地域防災力の強化につながる取り組みを全国に広げています。連携協定や実証事業の具体的な事例や、取り組みの詳細はブースにて紹介しております。ぜひお越しください。

「まるごと防災」は、自助の強化をすることにより、公助との連携を目指す防災用品の総合防災のプラットフォームです。事前の被害の軽減対策と防災拠点の補完の貢献を提案いたします。