会社紹介     株式会社電算システムは1967年の創業以来、システムインテグレーション事業を中心として民間・公共団体を問わず幅広いお客様とお付き合いいただき、事業を拡大してまいりました。1997年にIT企業では初の収納代行サービスを開始し、 コンビニ収納では現在400を超える自治体様でご利用いただいております。 クラウドサービス事業と合わせて、自治体の皆様にも広く弊社サービスをご活用いただいております。「新しい価値の創造」こそ我が使命なりという経営モットーのもと、これまで培った知的資産（ナレッジ）と人的資産（ノウハウ）をベースに、顧客の経営課題を情報技術（ソフトウェア）と付加サービスを通して解決すべく、2021年より、DX事業本部を設立。同年、 行政サポートシステム「みんなのミチシルベ」シリーズの開発を開始 し、第一弾として一時保育支援システムをリリース。23年には施設予約システムをリリース予定。今後も継続してサポート領域を拡張予定です。 また、株式会社アスコエパートナーズをはじめとした パートナ企業様とも連携し、特定のソリューション導入にとどまらず、お客様の業務を支援し、課題の解決に取り組んでまいります。  

街中には沢山の街灯・防犯灯など多様な照明施設があります。しかし管理者は数多い施設の状態を一つ一つ管理するのが難しく、街灯の不具合を把握するためには市民からの連絡が大切です。しかし市民には街灯の不具合を発見してもどこへ連絡すればいいか分からない・連絡するのが煩わしいという問題が、管理者には業務中電話をでなければならない・補修業者との手作業の業務プロセスが非効率的だという問題点があります。そこで、スマートシティ構築事業を行っているNINEWATTはDX推進分野でこういった問題点・不便を解消するため照明施設を維持管理する市民・管理者・補修業者用の統合管理システム(Web)を制作しました。当システムはQR TAGのスマート通報システムを使っています。照明施設の管理番号に座標・位置情報・施設情報のデータベースを構築し、これが反映されているQRコードのプレートを街灯に付着すると、市民は街灯の不具合を発見したときＱＲコードをスキャンすることで簡単に管理機関に通報ができます。そして管理機関は通報内容を管理者用のシステム(Web)で確認し、補修業者に作業を依頼し、処理・管理できます。また、補修業者は補修業者用のシステムで依頼内容を確認、作業後完了報告ができるシステムです。現在韓国のインチョン市で実証実験中であり、日本・シンガポールなど海外での実証実験参加機関も募集しております。

HYPER CUBEは、エンタメ　×　データ活用（先端技術）　×　社会課題解決　を強みしてします。今回のフェアでは、日本の最大の社会課題の一つである超高齢社会と向き合い、高齢者が楽しく自分自身の日々を記録し、自分自身の「幸せ」「楽しい」を発見し、自分自身の「楽しい」を実践するための手助けをするＡＩアバター「トモニ」を中心にご紹介させていただきます。「トモニ」は、　共に歩み、寄り添い、気づきを与えてくれる友に。をサービスコンセプトに置いています。年々高齢者寿命は延びていますが、健康寿命との差は、広がっています。少しでも長く、健康な生活を高齢者が送ることは、日本にとって、またこれからの世界にとって非常に重要な視点です。しかしながら、健康にまつわる高齢者の課題は個人差があり、数多あります。トモニは、それぞれひとりひとりの課題や望みを掛け合わせ、予防に対する気づきを与え、楽しく健康寿命を延ばす仕組みを構築しています。

帝人フロンティアは、「防災対策」と「PPEの循環化」の二つを提案します。■「防災対策」自然災害の激甚化・複合化が懸念される中、今からの防災は、自助の強化が必要です。私たちは、企業の枠を超え。室内の安全対策を基にした総合防災のプラットフォーム「まるごと防災」を提案いたします。自助の補完を通じて公助との連携を目指します。■「PPEの循環化」私たちは、循環型社会へ貢献のため、「ゼロガウン」プロジェクトを立ち上げました。先ずは、原料はリサイクルポリエステルを使用することからスタートし、将来的には、回収を目標に、「ゼロエミッション」を目指します。

COUS緊急連絡網2023年7月リリース予定の新サービスを出展します。働き方改革・リモートワークシフトにより勤務環境が大きく変化しています。なかでも急務となっているのが緊急時の職員連絡網の見直しではないでしょうか。「COUS緊急連絡網」はマイページ、メール、電話、SMSによりお客様の課題を解決するクラウドサービスです。BCPのDXをICCがお手伝いします。COUS自治体メール配信SNS、スマートフォン、WEBサイト、、情報ツールが急速に多様化しています。自治体広報手段のアップデートをご検討されている団体様も多いのではないでしょうか。「COUS自治体メール配信」はメール、WEBサイト、SNS、電話、SMS、FAXへの一斉配信によりメディアミックス広報が行えるクラウドサービスです。自治体広報のDXをICCがお手伝いします。COUS自治体防災情報システム台風、大雨、地震、河川氾濫、、毎年各地で被害が発生しています。災害対応の責務を担う地方自治体にとって、発災直後の迅速な初動対応がとても重要です。「COUS自治体防災情報システム」は現場被害情報をGISに集約・可視化することで初動対応に必要な情報共有を支援するクラウドサービスです。防災業務のDXをICCがお手伝いします。

ジャパンメディアシステム株式会社のブースでは、【遠隔相談窓口システム】【Web会議システム】【遠隔作業支援システム】LGWAN対応のWeb会議システム　「LiveOn」 を展示しております。

2022年度中小企業白書によると、今後の不安要素は「国内の消費低迷、販売不振」で6割程度。今後、経営基盤の強化に向けて注力する分野においても「営業・販売力の強化」が6割程度と、不安要素と同様に2021年度に引き続き高くなっています。上記を解決するのが、地元の障がい者を通じて、地元の中小企業の販路開拓を行う当社の「問い合わせフォームの営業代行」です。

今回はLINE公式アカウントやｅメールを使った自治会ＤＸツールをご紹介します。福井システムズは、福井県を拠点として50年以上にわたり情報通信ビジネスを展開しています。福井県の自治体、文教等の公共市場を中心に、アウトソーシングサービス、システムインテグレーション、業務パッケージ提供、そして機器販売など、情報通信の総合サービスを展開しています。 

フェアリーデバイセズ株式会社 は、「ココロ温まる技術で、ヒトと機械をつなぐ会社」を目指しています。 ヒトと機械が共生する世界を実現するため、最先端の研究成果を実装した業務ソリューションを一気通貫で提供することで、 様々な業界のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。 今回のフェアでは、第５回日本オープンイノベーション大賞※1においてダイキン工業株式会社様と共に総務大臣賞※2を受賞した取り組みに関する講演の他、 実際にお客様にご利用頂いているデバイスやサービスについて展示を行います。 ＜講演情報＞ 第５回 日本オープンイノベーション大賞受賞！製造現場のＤＸ！コネクテッドワーカーの取組とは [日　時]　5月17日（水）13:45〜14:45　　[場所]　D会場 [登壇者]　フェアリーデバイセズ㈱ 代表取締役 CEO／CTO　藤野　真人氏 カンファレンスのお申込みは こちら ※1）内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、スポーツ庁、一般社団法人日本経済団体連合会、日本学術会議による主催する ※2）情報通信技術及び消防防災技術の振興等の視点から、特に顕著な取組等が認められる個人および団体に贈られる賞

CTSブースでは、簡易型河川監視カメラを始めとした監視カメラや、クラウド録画サービス、スナップ保存サービス、YouTubeへのライブ配信等、映像にまつわるクラウドサービスやソリューションを幅広く手掛けています。高画質な映像と便利なサービスを弊社ブースにて是非ご体感ください。

◎事業紹介　私たち「株式会社Vircre」は皆様が抱える様々な課題に対して、革新的な解決策を提案するメタバース空間、バーチャル空間を制作しています。　用途や予算に応じてコミュニティスペース、学習ツール、バーチャル店舗、ミニゲームなど様々なジャンルの空間制作を行っています。　また弊社が制作するシステムはもちろんの事ですが、弊社が作る空間のデザイン性に関しても多くのクライアント様から評価を頂いております。◎メタバースのアナログ性メタバースは、デジタル技術が進化する中で人々が人間らしさを求めることに対応しています。　例えば、メタバース内での対話や交流は、現実世界でのコミュニケーションと同様に、感情や表情を共有できるようになっています。　このようなアナログ回帰的な行動は、メタバースが単なる仮想空間でなく、人々が現実世界と同様の経験や感情を共有できる場であることを示しています。　メタバースはテクノロジーを活用しながらも、人間らしいコミュニケーションや感覚を大切にすることで、新しい形のアナログ的な価値を提供しているといえます。◎よく聞くメタバースに関する悩み最近、メタバースに対する関心が高まっている一方で、「活用方法がわからない」というお声が多く寄せられています。そんな方々に向け、私たちのサービスがいかに各課題への解決に貢献できるかを事例などを用いてご提案します。◎今後のメタバースの必要性これからの時代、メタバースを活用した地域振興はますます重要になっていくでしょう。デジタル技術を駆使しながら、人間らしい要素を維持することで、地域が持つ潜在的な魅力や価値を引き出し、より多くの人々に届けることができます。私たちと一緒に、地域を活性化させる新たな方法を見つけ、未来を築いていきましょう。◎規模感・予算感メタバースを活用することで、皆様の課題解決に貢献できるだけでなく、地域の未来を切り開く新しい可能性を広げることができます。また、メタバースは高額だと思われがちですが、「スモールメタバース」というコンセプトを取り入れることで、少額からでも始めることができます。これにより、さまざまな自治体が無理なく取り組めるようになります。

明豊ファシリティワークスは、お客さま側に立つプロとして、お客さまの建設プロジェクトを支援いたします。CM（コンストラクション・マネジメント）方式の活用により、品質の適正化・コスト縮減・工期短縮を実現します。当社は、自治体が保有する庁舎・学校・文化施設等の公共施設の国内TOPの支援実績があります。ペーパーレス・DX化含めた働き方改革の支援、施設の脱炭素化支援も行っておりますので、建設プロジェクトに関するお悩みがありましたらお気軽にご相談ください。各地方公共団体によって課題はさまざまですが、当社では現状を把握した上でこれらの課題を整理し、実現可能な個別のソリューションをご提案いたします。 

天然木製ブロック「ズレンガ」による地域材活用のご提案　ズレンガは、未就学児でも、子ども達だけで実際に入れる家が作れると評判になり、林業、及び保育業界から高い評価を得ています。ズレンガを、地元の地域材で作製し、保育施設、公共施設、福祉施設などに導入したり、町のイベントなどに出展することで、郷土愛を育むと同時に、教育・リハビリ効果が期待できます。また、地域材を利用することで、林業を活性化させ、害獣対策などの波及効果にもつながります。　具体的な取り組みとして、静岡市様のオクシズ材とコラボし、Shizuoka×Zurenga（通称：シズレンガ）を制作し、公共施設などに導入した実績があります。

世界中の子どもたちを笑顔にするエンタメディア企業を作ります。私たちのミッションは【世界中の子どもたちを笑顔にするエンタメディア企業】になること。主な事業はメディア事業、ファンマーケ事業、スクール事業です。■メディアでは子育て中のママをはじめ、じいじ・ばあばなど、子育てに携わる全ての方を応援するメディアの運営■ファンマーケティングはメディア事業にかかわる全てのクライアントの潜在顧客をファン化し顧客化するサービス■スクールはママやじいじばあばが現場目線でできる仕事のスキルを在宅でもできるよう後押しをする事業すべてを絡ませ世界のオンリーワン企業を目指します。

自治体財政の命運を握る財政課職員は、その重責を背負いながら必死にやりくりをしています。直接住民と接する原課職員は、目の前の住民の要望に応えるため予算の確保に必死。そんな財政課職員と原課職員、それぞれの正義がぶつかってしまっています。 このように原課と財政課が同じ方向を向くことが難しい状況になっている背景には、・財政課が持つ情報と原課が持つ情報の差が大きく、財政課に比べ原課は財政状況への危機感が小さい傾向にある・原課は他部署の状況を把握しにくい環境であることが多く、他部署の事業と自分の事業の優先順位をフラットな目線で比較することが難しい。このため、自分の事業の予算が減ったり、付かなかったりすると、財政課への不満につながってしまう傾向にあるということが挙げられるのでは…と考えました。そこで、当研究会では財政課職員と原課職員の情報の対称性・流通性を高め、自治体全体で事業の優先順位付けができる世界＝「幸せな合意形成」の実現を目指します。また、自治体財政はその厳しい状況が理解されにくく、事業の選択と集中ができない現状があります。これらは自治体財政を司る首長、そして財政運営を担う企画・財政部門の共通の課題です。この共通の課題に、自治体関係の有志が協働して取り組み、共通の「解」を創り、改革を進めることによって地域住民、首長、議会、そして職員の「幸せな合意形成」を実現し、将来にわたり持続可能な自治体運営を図ります。法人名一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会代表理事定野　司住所〒107-0062　東京都港区南青山二丁目2番15号ウィン青山942TEL／FAX050-1741-1066　／　050-6875-6228MAILconsensus@lg-zaisei.comHP一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会

日本情報通信株式会社（NTTグループ）はNTTと日本IBMにより創立されたシステムインテグレーターです。地方自治体に対してはDX推進・スマートシティ実現に向けた支援を実施しており、今回のフェアでは自治体職員様向けのDX人材育成サービスをご紹介予定です。

「美味アワード」「食べるJAPAN」を運営し、地域産品の商品開発実績や一流シェフとのネットワークを有する国産株式会社と、全国の地方新聞社が厳選したお取り寄せサイト「47CLUB」を運営し、オンライン・リアルともに様々な販路ネットワークを有する株式会社47CLUB。数々の地域事業者に寄り添ってきた２社が「食」を通じた地域PRや生産者の販路拡大支援を可能にします。国産株式会社：https://kokusan.jp/株式会社47CLUB ：https://www.47club.co.jp/shien-list.html

私たちレコモットはLGWAN-ASPに対応した『moconaviシリーズ』で職員の業務効率化と働き方改善を支援しています。LGWAN経由で庁内外のシステムをセキュアに繋ぎ、円滑でストレスフリーなリモートアクセスを実現します。

2023年4月6日にリリースしたA4イメージスキャナーfi-8040のご紹介です。業務用ならではの高速かつ正確なスキャニング技術によって、業務プロセスの自動化に欠かせない紙の電子化を推進し、行政機関における人手不足や定型業務の効率化といった課題解決を支援します。

地方創生テクノロジーラボは、地方自治体と民間企業をつなぐコンシェルジュとして、地域課題解決に寄与する環境づくりを⽀援しております！弊社では自治体の地域課題や魅力を見える化し、全国の企業と共有する場を設けることで、自治体・企業が一丸となって課題解決に取り組み、共創する社会を目指しています。

防災科研はあらゆる自然災害を対象に、予測・観測による予防、発災時の応急対応、復旧・復興とすべてのフェーズに対する研究を行っています。特に近年は、災害時に必要な「情報」を関係機関間で適切に共有し、状況認識を統一した上でそれに基づいた活動を行うことを目指して開発されたSIP4D（基盤的防災情報流通ネットワーク）を活用した災害対策本部での情報集約支援や、災害時の対応力向上を目的とした災害対応DXの訓練を行う等、自治体との連携にも力を入れています。

世界に蔓延する感染症を克服し、Well-Beingと持続可能な社会の実現に向け、教育・医療・交通・商業・エネルギー・行政など社会全体のＤＸ化「スマートシティ」への取り組みが一気に動き出しました。この取り組みを加速するためには、あらゆる業態・地域の垣根を越えた官民連携のエコシステム形成が不可欠です。政府のデジタル田園都市国家構想も見据え、スマートシティの具体的な社会実装と持続可能な仕組みづくりを目的に、2022年5月に「一般社団法人スマートシティ社会実装コンソーシアム」を設立しました。

当社は、1907年に創業し、「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、土木や建築などの事業を展開する総合建設会社です。国内トップレベルのトンネル技術や免震技術をはじめとする建設技術を有しており、将来に向けて、防災・減災や改修・リニューアル、循環型社会の構築に資する技術の開発なども進めています。近年は、公共施設の整備・維持管理・運営における官民連携事業（PPP/PFI、包括委託等）、再生可能エネルギー関連事業等に注力しており、脱炭素関連技術の活用も積極的に進めています。

㈱ スペース【地域の活性化】への取組み地域のステークスホルダーと協調関係を構築し,地域社会の活性化や発展、価値向上を提供します。https://www.space-tokyo.co.jp/

～IP無線機のパイオニア 14万台以上の導入実績～ブースでは災害時の初動対応と情報集約の効率化を支援する防災用IP無線システム「iMESH」を展示します。実際に操作感や音質をお試しいただけるいい機会ですので是非ご活用ください。また自治体での導入事例集の配布も行っておりますのでご希望の方はブーススタッフまでお声かけください。

株式会社TACT　『AIコンシェルジュⓇ』は、AIが人に代わって ”電話をうける、かけること” が可能なボイスボット（電話の自動応答）サービスで、市民サービスの向上や職員の業務負担軽減、業務効率化を実現します。

いつでもシリーズを通じて、公共施設のDX推進を支援しております。公共施設のオンライン予約、公共施設で開催されるコンサートで発売されるチケット、公共施設で開催される講座のオンライン予約に対応。

デジタルの力で自治体の業務を便利に効率的に変えていく。誰もが自分らしく生きられる社会をつくるためのお役立ちサイトです。・自治体のDX事例・企業様のDXソリューション紹介など、記事掲載や取材もさせていただければと思います。お気軽に問い合わせください。自治体DX白書.comhttps://dxhakusho.com/

申請書への手書き、減らしませんか？本人確認書類の情報を自動で転記・印刷し業務を効率化。（4か所の自治体で実証実験を実施し改善効果を確認）窓口申請を改善するソリューションを販売開始地方自治体の窓口で申請書作成を簡単にし、デジタルの力で「書かない窓口」を実現

創業以来47年、地方自治体様向けの基幹系システムを開発および運用サポートを行ってきたシステムベンダーとなります。本フェアでは、マイナンバーカードの利活用に焦点を当てたソリューションとして、申請書自動作成システムである「マイナピット」やスマートフォンによる公的個人認証機能を活用した郵送物電子化ソリューションである「OTÁZKA(オタースカ)　for ＋メッセージ」などを出展させていただきます。また、自治体DXソリューションとして、遠隔窓口サービスを実現させる「バーチャル行政窓口」やDX時代における新しい施設案内として安価にデジタルツインを作成するツールである「MatrerPort」を紹介します。

株式会社OPERe（オペリ）は、医療現場のオペレーションを刷新し、持続可能な医療の実現に寄与する会社です。病院向け業務支援システムを開発、提供しています。